ユーザー系SIerランキング68社｜Tier別一覧と規模・収益性のズレを現役人事が解説

この記事では、各社が公式サイトで公表している会社概要をもとに、68社の売上高・従業員数・決算月を集めました。そのうえで4つのTierに分け、さらに「一人当たり売上高」という指標で並べ直しています。

結果として見えてきたのは、売上1,000億円以上のTier1企業4社が、売上300億円未満のTier4企業に一人当たりで負けているという事実でした。

会社の大きさと、そこで働く一人ひとりが生み出している価値は、別のものです。

数字はすべて2026年8月時点の各社公表値（直近本決算ベース）です。

【早見表】ユーザー系SIer68社のTier分布と結論

まず全体像です。ここだけ読んでも、この記事の要点はつかめるように作りました。

Tier1からTier4までの社数と売上レンジ

68社を売上高で4つに区切りました。各Tierの社数は17社・14社・20社・17社で、ほぼ均等に分かれています。

Tier	売上レンジ	社数	最上位／最下位
Tier1	1,000億円以上	17社	NTTデータグループ 5兆46億円／JR東日本情報システム 1,007億円
Tier2	500億〜1,000億円	14社	ニッセイ情報テクノロジー 966億円／ANAシステムズ 506億円
Tier3	300億〜500億円	20社	かんぽシステムソリューションズ 498億円／農中情報システム 301億円
Tier4	300億円未満	17社	住友電工情報システム 299億円／デンソークリエイト 43億円

Tier1の下限付近を見ると、大和総研（1,029億円）とJR東日本情報システム（1,007億円）が並んでいます。証券系のシンクタンクと、鉄道会社のIT子会社が同じ層にいる。ユーザー系SIerの幅の広さが、この2社によく表れています。

親会社の業種別に見た68社の分布

ユーザー系SIerは、親会社が何をしている会社かによって、担当するシステムも身につく技術も大きく変わります。業種別に並べると、金融・保険系が19社と最も多くなりました。

親会社の業種	社数	代表的な企業
金融・保険系	19社	野村総合研究所、日本総合研究所、ニッセイ情報テクノロジー
製造系	12社	日鉄ソリューションズ、トヨタシステムズ、コベルコシステム
電力・ガス系	13社	テプコシステムズ、中電シーティーアイ、オージス総研
運輸・鉄道・航空・物流系	11社	JR東日本情報システム、ANAシステムズ、ヤマトシステム開発
商社系	7社	SCSK、伊藤忠テクノソリューションズ、ダイワボウ情報システム
流通・サービス系	3社	電通総研、両備システムズ、イオンアイビス
通信キャリア系	3社	NTTデータグループ、NTTコムウェア、NTTテクノクロス

電力・ガス系が13社ある点は、あまり知られていないかもしれません。

電力会社は10社体制で全国をカバーしてきた歴史があり、各社がそれぞれIT子会社を持っています。

そのため、地方在住のまま安定した環境で働ける選択肢が、実は多く存在します。

この記事の「ユーザー系SIer」の定義と、68社の選定基準

ランキングを読む前に、何を数えたのかを共有させてください。ここが曖昧だと、社数も順位も意味を持たなくなってしまうためです。

メーカー系・独立系との線引き

SIerは一般的に、次の3つに分けて語られます。

• メーカー系：
  親会社がハードウェアメーカー。富士通、NEC、日立製作所などのグループ会社。
• ユーザー系：
  親会社が非IT事業会社。金融、商社、製造、流通などの情報システム部門が分社化してできた会社。
• 独立系：
  特定の親会社を持たず、資本的に独立している会社。

この記事では、親会社が非IT事業会社であることを基準にしました。

そのため、キヤノンITソリューションズやパナソニック インフォメーションシステムズのように、親会社がIT機器メーカーである会社はメーカー系として除いています。また、ビジネスエンジニアリング（旧：東洋ビジネスエンジニアリング）は、2018年に東洋エンジニアリングが保有株式をすべて売却しており、現在は特定の親会社を持たないため対象外としました。

判断に迷った点が3つありますので、正直に書いておきます。

1つ目は通信キャリア系です。NTTデータグループやNTTコムウェアは、親会社が通信事業者であり、厳密には「非IT事業会社の子会社」とは言いにくい立ち位置にあります。ただ、ユーザー系として紹介されることが一般的なため、掲載したうえで業種分類では別枠にしました。

2つ目は野村総合研究所です。野村證券の調査部門を出自とするユーザー系の代表格ですが、現在は野村ホールディングスの出資比率が低く、資本的にはほぼ独立しています。歴史的な経緯を尊重して掲載していますが、実態としては独立系に近い会社だと理解しておくのが正確です。

3つ目は京セラコミュニケーションシステムです。親会社の京セラは複合機なども手がけているため、メーカー系に数える見方もあります。ただ、京セラの事業の中心は電子部品やファインセラミックスで、IT機器メーカーを親会社とする会社とは性格が異なると判断し、ユーザー系として掲載しました。

売上高で区切る理由と、Tierが優劣ではない理由

Tierの区切りには売上高を使いました。多くの会社が公表している数少ない共通指標であり、外から検証できるためです。年収や働きやすさの指標を使わなかったのは、非上場企業では出典をたどれる数字が存在しないからです。

区切りは1,000億円・500億円・300億円としました。独立系SIerの記事では1,000億円・300億円・100億円で区切りましたが、ユーザー系は分布が異なります。300億〜1,000億円のゾーンに34社が密集するため、同じ区切りではTier2に半数が入ってしまうのです。

この密集自体が、ユーザー系の構造を表しています。

独立系が小さく生まれて成長していくのに対し、ユーザー系は最初から親会社の業務量に見合う規模で分社化されるため、中位の帯に集まりやすいのです。

そして大切な点を先に書いておきます。Tierは会社の優劣ではありません。売上300億円の会社が、売上1,000億円の会社より働きやすいことも、技術力が高いことも、年収が高いことも普通にあります。実際、後の章で見るように、一人当たり売上ではTierの順位が入れ替わります。

境界線が便宜的なものであることを示す例を1つ挙げます。

住友電工情報システムの売上高は299億8,300万円で、Tier4の首位です。

1つ上の農中情報システムは約301億5,000万円でTier3の末尾。その差は約1億6,700万円、売上の0.6%ほどにすぎません。線の上下に本質的な違いはないと考えてください。

非上場が多いユーザー系で、数字をどこから取ったか

ユーザー系SIerを調べるうえで、最大の壁がここです。上場企業なら有価証券報告書を見れば済みますが、68社のほとんどは親会社の100%子会社で、提出義務がありません。

そこで、次の順で数字を集めました。

• 各社公式サイトの会社概要ページ：
  今回の主軸です。ユーザー系は採用活動のために売上高と従業員数を公開している会社が多く、ここが最も確実でした。
• 上場企業の決算短信・有価証券報告書：
  上場を維持している5社に適用しました。
• 親会社の有価証券報告書「関係会社の状況」：
  議決権比率の確認に使いました。

この2番目に該当したのは、わずか5社でした。68社のうち上場を維持しているのは7.4%ということになります。

企業名	市場区分	証券コード
野村総合研究所	東証プライム	4307
日鉄ソリューションズ	東証プライム	2327
電通総研	東証プライム	4812
JFEシステムズ	東証スタンダード	4832
さくらケーシーエス	東証スタンダード	4761

逆に言えば、残る63社には、有価証券報告書を出す義務がありません。

それでも各社が会社概要で売上高を載せているのは、採用活動のためです。応募者に見てもらう前提で出している数字なので、そこは信頼して読んでよいと考えています。

ただし、68社とは別に6社は数字を掲載できませんでした。これも事実として共有しておきます。

企業名	親会社	掲載できなかった理由
豊田通商システムズ	豊田通商	会社方針により売上高を非公開
りそなデジタル・アイ	りそなホールディングス	会社方針により売上高を非公開
あいおいニッセイ同和システムズ	MS&ADインシュアランスグループ	公表値を確認できず
ニトリデジタルベース	ニトリホールディングス	公表値を確認できず
SBテクノロジー	ソフトバンク	2026年4月1日、ソフトバンクに吸収合併され解散
アイシン・インフォテックス	アイシン	2023年4月1日付で消滅

もう1つ注意していただきたいのが社名変更です。今回の68社のうち7社が、近年社名を変えていました。旧社名で検索すると古い情報にたどり着いてしまうので、応募前に現在の社名を確認しておくと安心です。詳しくは後の章でまとめます。

Tier1：売上1,000億円以上のユーザー系SIer17社

売上1,000億円以上の17社です。国内SIer全体で見ても上位に入る規模の会社が並びます。

Tier1企業17社の一覧

企業名	親会社	売上高
NTTデータグループ	NTT	5兆46億円（連結）
ダイワボウ情報システム	ダイワボウホールディングス	約1兆1,000億円
野村総合研究所	野村ホールディングス系	8,147億円（連結）
伊藤忠テクノソリューションズ	伊藤忠商事	7,937億円（連結）
SCSK	住友商事	7,803億円（連結）
日鉄ソリューションズ	日本製鉄	3,813億円（連結・売上収益）
日本総合研究所	三井住友フィナンシャルグループ	2,994億4,762万円
トヨタシステムズ	トヨタ自動車	2,616億円
NTTコムウェア	NTT	2,510億円
みずほリサーチ&テクノロジーズ	みずほフィナンシャルグループ	2,035億3,300万円
電通総研	電通グループ	1,648億6,500万円（連結）
京セラコミュニケーションシステム	京セラ	1,499億651万円（連結）
三井情報	三井物産	1,386億2,500万円
三菱UFJインフォメーションテクノロジー	三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,189億7,733万円
兼松エレクトロニクス	兼松	1,127億9,101万円（連結）
大和総研	大和証券グループ本社	1,029億5,600万円
JR東日本情報システム	東日本旅客鉄道	1,007億円

数字を読むときの注意点を3つ補足します。

• NTTデータグループの5兆46億円は持株会社の連結です：
  海外事業を含む数字であり、国内事業会社である株式会社NTTデータとは別法人です。他社と単純比較はできません。
• ダイワボウ情報システムの約1兆1,000億円は卸売の売上です：
  同社はPCやソフトウェアの流通を主力としており、システム開発を主業とする他社とはビジネスモデルが異なります。
• 日鉄ソリューションズはIFRS基準の「売上収益」です：
  他社の「売上高」とは厳密には別の概念にあたります。

Tier1に共通する事業構造

17社を眺めていて、はっきりした共通点があります。

親会社グループ向けの仕事だけで1,000億円に届いている会社は、ほとんどありません。

SCSKは住友商事グループ外の顧客が売上の中心ですし、伊藤忠テクノソリューションズも同様です。日鉄ソリューションズは日本製鉄向けの基幹システムを土台にしながら、金融機関や流通業への外販を伸ばしてきました。電通総研も、電通グループ向けだけの会社ではありません。

つまりTier1に入るということは、親会社の外に出て、他社と競争して勝ってきたということです。

転職先として見たとき、この点は重要な意味を持ちます。外販比率が高い会社ほど、提案力や見積り、納期交渉といった経験が積めるからです。

一方で、親会社との距離が近い会社もあります。トヨタシステムズ、NTTコムウェア、三菱UFJインフォメーションテクノロジー、JR東日本情報システムは、グループ内の巨大なシステムを支えることで、この規模に達しています。親会社の事業そのものが大きいため、内販中心でもTier1に届くという構造です。

Tier1企業に中途入社する人の職務経歴の傾向

ここからは採用側の視点です。私はTier1のユーザー系SIerから応募してくださった方の書類を、これまで数多く読んできました。

書類選考にかける時間は、1通あたり1分が目安です。有力な候補だと感じたら2分に延ばしますが、基本はこの範囲で判断します。短いと驚かれるかもしれませんが、これが現実的な時間です。

その1分で見ている順番は、おおよそ次のとおりです。

• 年齢
• 転職回数
• 学歴
• 社名
• 在籍期間
• 写真
• 職務内容

社名は4番目です。しかも、社名を見て考えているのは「有名かどうか」ではなく「どんなシステムを扱っている会社か」です。Tier1の企業名だけで書類が通ることはありませんし、逆にTier4の企業名だからといって落とすこともありません。

そして最後の職務内容にたどり着いたとき、Tier1出身の方でも評価が分かれます。分かれ目は担当範囲が具体的に書かれているかどうかです。「基幹システムの保守運用」だけでは、規模も役割も分かりません。

Tier2：売上500億〜1,000億円のユーザー系SIer14社

Tier2は14社。親会社の基幹システムを抱えながら、外販にも一定の手応えを得ている会社が中心です。

Tier2企業14社の一覧

企業名	親会社	売上高
ニッセイ情報テクノロジー	日本生命保険	966億3,400万円
テプコシステムズ	東京電力ホールディングス	793億円
QTnet	九州電力	731億円
丸紅I-DIGIOホールディングス	丸紅	約696億円（連結）
三菱総研DCS	三菱総合研究所	681億円
中電シーティーアイ	中部電力	584億円
コベルコシステム	神戸製鋼所	577億4,200万円
JFEシステムズ	JFEホールディングス	574億1,100万円（連結）
NTTテクノクロス	NTT	572億6,300万円
ヤマトシステム開発	ヤマトホールディングス	546億7,300万円
関電システムズ	関西電力	528億5,300万円
日興システムソリューションズ	SMBC日興証券	516億7,737万円
オージス総研	大阪ガス	514億1,400万円
ANAシステムズ	ANAホールディングス	506億円

丸紅I-DIGIOホールディングスは中間持株会社です。傘下に丸紅情報システムズ、丸紅ITソリューションズ、丸紅ネットワークソリューションズなどを持つため、グループ連結で掲載しました。応募先は個別の事業会社になります。

オージス総研は単体の数字です。グループ各社を単純合算すると1,014億円となりTier1に届きますが、単純合算は連結売上とは異なるため、単体の数字を採用しました。

親会社の基幹系と外販、二層構造の会社が多い

Tier2でよく見られるのが、事業が二層に分かれている構造です。

ニッセイ情報テクノロジーは日本生命の保険基幹システムを担いながら、健康保険組合や自治体向けのパッケージも展開しています。ヤマトシステム開発はヤマトグループの物流システムを土台に、他社の物流・EC分野へ広げてきました。オージス総研も、大阪ガスのシステムを支えつつ、製造業向けの外販を伸ばしています。

転職を考えるうえで大切なのは、自分がどちらの層に配属されるかです。

同じ会社でも、親会社向けの部署と外販の部署では、仕事の性質がまったく違います。

• 親会社向けの部署：
  長期にわたって同じシステムを深く見る。業務知識が積み上がる。納期や予算の変動が比較的少ない。
• 外販の部署：
  複数の顧客と技術に触れる。提案や見積りの経験が積める。競合との競争がある。

Tier2出身の方の書類で、私が確認している点

Tier2の会社は、名前を聞いてすぐ事業内容が浮かぶとは限りません。そのため私は、職務経歴書の中に顧客が誰だったかが書かれているかを探します。

「親会社の生産管理システムを担当」と書いてあれば、業務知識の深さが想像できます。「グループ外の製造業3社に対して導入を担当」と書いてあれば、外販の経験があると分かります。どちらも価値がありますが、書かれていないと判断のしようがありません。

意外に思われるかもしれませんが、書類選考では、社名より先に転職回数を見ています。会社の規模ではありません。特に大手企業では、転職回数の上限を採用要件として設定しているケースが実際にあります。5回以下といった形です。ユーザー系SIerは長期在籍の方が多い傾向にあるため、この点で有利に働くことは少なくありません。

Tier3：売上300億〜500億円のユーザー系SIer20社

68社中で最も社数が多いのがTier3の20社です。金融、電力、運輸など、親会社の業種も幅広く分布しています。

Tier3企業20社の一覧

企業名	親会社	売上高
かんぽシステムソリューションズ	日本郵政グループ	498億600万円
エネルギア・コミュニケーションズ	中国電力	494億円
STNet	四国電力	488億4,900万円
SOMPOシステムズ	SOMPOホールディングス	484億6,748万円
SGシステム	SGホールディングス	479億4,500万円
菱友システムズ	三菱重工業	432億2,900万円
ジェイアール東海情報システム	東海旅客鉄道	410億1,400万円
両備システムズ	両備ホールディングス	404億5,800万円
アイテック阪急阪神	阪急阪神ホールディングス	402億9,700万円
ティージー情報ネットワーク	東京ガス	396億4,800万円
明治安田システム・テクノロジー	明治安田生命保険	388億2,400万円
JALインフォテック	日本航空	375億5,400万円
第一ライフテクノクロス	第一生命ホールディングス	368億円
双日システムズ	双日	366億4,800万円
三井住友トラスト・システム&サービス	三井住友トラスト・グループ	359億円
スミセイ情報システム	住友生命保険	350億円
エクサ	JFEシステムズ・日本アイ・ビー・エム	340億4,200万円
東京海上日動システムズ	東京海上ホールディングス	310億5,900万円
トインクス	東北電力	301億8,800万円
農中情報システム	農林中央金庫	約301億5,000万円

SGシステムの479億4,500万円は単体の数字です。親会社であるSGホールディングスの連結売上と混同されやすいのでご注意ください。

エクサは、JFEシステムズと日本アイ・ビー・エムの合弁会社です。ユーザー系でありながら外資系ベンダーの技術基盤を持つ、やや特殊な立ち位置にあります。

同じTier3でも、担当領域の幅が大きく違う

この層は売上規模が近くても、中身が驚くほど違います。

STNetとエネルギア・コミュニケーションズは、それぞれ四国電力・中国電力の通信事業を担う会社です。データセンターや光回線サービスを運営しており、システム開発だけの会社ではありません。売上に設備型のビジネスが含まれている点は、読み解くうえで押さえておきたいところです。

一方でSOMPOシステムズ、明治安田システム・テクノロジー、第一ライフテクノクロス、スミセイ情報システムは、保険会社の基幹システムを担う会社です。保険という商品の複雑さゆえに、業務知識の蓄積が価値になります。

両備システムズは、この層でやや異質です。両備ホールディングスは岡山を拠点とする運輸・生活関連の企業グループですが、同社は自治体向けシステムに強みを持ち、全国の官公庁を顧客としています。親会社向けの比率が低いユーザー系という点で、独立系に近い性格を持っています。

親会社1社依存か、グループ横断かの見分け方

求人票を見ただけでは、その会社が親会社1社に依存しているのか、グループ全体や外部にも展開しているのかは分かりません。判断するための手がかりを3つ挙げます。

• 公式サイトの導入事例ページ：
  グループ外の企業名が並んでいれば、外販の実績があります。事例が親会社ばかりなら内販中心です。
• 親会社の有価証券報告書「関係会社の状況」：
  議決権比率と、親会社との取引の記載を確認できます。EDINETから無料で閲覧できます。
• 採用ページの募集職種の数：
  営業職や提案営業の募集があれば、外販に力を入れている可能性が高くなります。開発・運用職のみなら内販中心の傾向があります。

Tier4：売上300億円未満のユーザー系SIer17社

Tier4は17社。規模は小さくなりますが、この層にこそ注目していただきたい会社が揃っています。理由は次の章で数字とともにご説明します。

Tier4企業17社の一覧

企業名	親会社	売上高
住友電工情報システム	住友電気工業	299億8,300万円
三井E&Sシステム技研	三井E&S	276億円
Qsol	九州電力	259億円
さくら情報システム	三井住友銀行	248億6,300万円
さくらケーシーエス	三井住友銀行	237億円（連結）
JR西日本ITソリューションズ	西日本旅客鉄道	225億円
ヤマハモーターソリューション	ヤマハ発動機	214億100万円
キッセイコムテック	キッセイ薬品工業	172億2,500万円
ほくでん情報テクノロジー	北海道電力	162億2,600万円
東邦ガス情報システム	東邦ガス	140億5,097万円
信組情報サービス	全国信用協同組合連合会系	137億3,400万円
北電情報システムサービス	北陸電力	132億3,000万円
メイテツコム	名古屋鉄道	119億8,000万円
JR九州システムソリューションズ	九州旅客鉄道	61億4,400万円
イオンアイビス	イオン	44億6,000万円
近鉄情報システム	近鉄グループホールディングス	43億3,800万円
デンソークリエイト	デンソー	43億円

規模が小さくても待遇が安定している会社の共通点

Tier4の会社を見ていると、いくつかの共通点が浮かびます。

• 親会社の事業が景気変動を受けにくい：
  電力、ガス、鉄道、信用組合。ほくでん情報テクノロジー、東邦ガス情報システム、北電情報システムサービス、信組情報サービスがこれにあたります。親会社の情報システムは止められないため、仕事がなくなりません。
• 地域に根ざしている：
  北海道、北陸、東海、九州。転勤の範囲が限られ、地元で長く働きたい方には現実的な選択肢になります。
• 特定領域に特化している：
  デンソークリエイトは車載ソフトウェアの開発ツールに、キッセイコムテックは医薬分野のシステムに強みを持ちます。規模は小さくても、その分野では代替が効きません。

売上43億円のデンソークリエイトは、この一覧では最下位です。ただ、デンソーという世界規模の自動車部品メーカーの技術部門を支える会社であり、規模の数字だけでは測れない性格を持っています。

情報開示が少ない会社をどう調べるか

Tier4の会社は、公開されている情報が限られます。口コミサイトの投稿数も少なく、判断材料に困ることがあります。

そんなときは、親会社側の情報を見るのが有効です。

• 親会社が上場していれば、有価証券報告書に平均年収・平均勤続年数・従業員数が載っています。子会社の水準を推し量る参考になります。
• 親会社の統合報告書には、グループのDX方針が書かれています。IT子会社への投資姿勢が読み取れます。
• 親会社のニュースリリースで、子会社への出資比率変更や事業移管が発表されていないかを確認します。

もう1つ、転職エージェントの担当者に聞くという方法があります。過去にその会社へ紹介した実績があれば、選考の傾向や社内の雰囲気を教えてもらえることがあります。私の経験上、実績のあるエージェントは企業側の情報をよく把握しています。

親会社の業種別に見るユーザー系SIer

ユーザー系SIerを選ぶとき、Tierと同じくらい大切なのが親会社の業種です。金融系と製造系では、同じシステムエンジニアという肩書きでも、日々の仕事がまったく違います。

金融・保険系19社、商社系7社、製造系12社

業種	特徴	主な企業
金融・保険系	勘定系・保険基幹系など、止められないシステムが中心。品質基準と手続きが厳格。業務知識が長期的な資産になる	野村総合研究所、日本総合研究所、三菱UFJインフォメーションテクノロジー、ニッセイ情報テクノロジー、SOMPOシステムズ、さくら情報システム
商社系	外販比率が高く、提案・見積り・パートナー管理の経験が積める。海外案件に関わる機会もある	SCSK、伊藤忠テクノソリューションズ、ダイワボウ情報システム、三井情報、兼松エレクトロニクス、双日システムズ
製造系	生産管理・設計支援・車載ソフトなど、モノづくりに直結。現場との距離が近い	日鉄ソリューションズ、トヨタシステムズ、コベルコシステム、菱友システムズ、住友電工情報システム、デンソークリエイト

電力・ガス系13社、運輸系11社、流通・サービス系3社、通信系3社

業種	特徴	主な企業
電力・ガス系	社会インフラを支える。通信・データセンター事業を併せ持つ会社が多い。地域密着で転勤範囲が限定的	テプコシステムズ、中電シーティーアイ、関電システムズ、オージス総研、STNet、Qsol、トインクス、QTnet
運輸・鉄道・航空・物流系	運行管理・予約・物流追跡など、一般利用者が直接触れるシステムに関われる	JR東日本情報システム、ジェイアール東海情報システム、ANAシステムズ、JALインフォテック、ヤマトシステム開発、SGシステム
流通・サービス系	店舗システムやマーケティング領域。消費者の動きが数字で見える	電通総研、イオンアイビス、両備システムズ
通信キャリア系	ネットワークと大規模基盤が中心。扱う規模が国内最大級	NTTデータグループ、NTTコムウェア、NTTテクノクロス

業種によって身につく技術がどう変わるか

採用の場で職務経歴書を読んでいると、業種ごとの色がはっきり出ます。

金融系の方は、品質管理や本番リリースの手順について、非常に丁寧に説明されます。止められないシステムを扱ってきた経験が、そのまま仕事の作法になっているのだと感じます。半面、新しい技術に触れる機会は限られる傾向があります。

商社系の方は、顧客との折衝経験が豊富です。要件を引き出し、費用と納期を調整してきた話が具体的に出てきます。マネージャー職の採用では、この経験が評価されやすくなります。

製造系の方は、現場の業務を理解したうえでシステムを作ってきた方が多い印象です。工場や設計部門と直接やり取りしてきた経験は、業務系システムの開発では強い武器になります。

電力・ガス系の方は、可用性や災害対策への意識が高く、インフラ領域の求人では相性が良くなります。

ここで気をつけたいのは、業種が変わる転職は、想像よりハードルが上がるという点です。

金融系から製造系へ移る場合、システムの作り方は共通していても、業務知識はほぼ一から積み直すことになります。応募時には、技術面での共通点を明確に伝えられるように準備しておくと通過率が変わります。

Tier1の4社が、Tier4の会社に一人当たりで負けている

売上高は会社の大きさを表しますが、そこで働く一人ひとりが生み出している価値までは示しません。そこで、売上高を従業員数で割った一人当たり売上高を計算しました。売上高と従業員数を同じ基準（単体どうし・連結どうし）で確認できた36社が対象です。

一人当たり売上高ランキング36社

単体の売上には単体の従業員数を、連結の売上には連結の従業員数を当てて算出しています。

順位	企業名	Tier	一人当たり売上高
1	ダイワボウ情報システム	Tier1	5億4,808万円
2	トヨタシステムズ	Tier1	7,371万円
3	兼松エレクトロニクス	Tier1	6,848万円
4	STNet	Tier3	6,557万円
5	QTnet	Tier2	6,407万円
6	テプコシステムズ	Tier2	6,349万円
7	伊藤忠テクノソリューションズ	Tier1	6,171万円
8	かんぽシステムソリューションズ	Tier3	5,818万円
9	JR東日本情報システム	Tier1	5,738万円
10	大和総研	Tier1	5,517万円
11	三井情報	Tier1	5,110万円
12	NTTコムウェア	Tier1	5,058万円
13	みずほリサーチ&テクノロジーズ	Tier1	5,000万円
14	三菱UFJインフォメーションテクノロジー	Tier1	4,924万円
15	野村総合研究所	Tier1	4,822万円
16	丸紅I-DIGIOホールディングス	Tier2	約4,800万円
17	日本総合研究所	Tier1	4,735万円
18	エネルギア・コミュニケーションズ	Tier3	4,656万円
19	住友電工情報システム	Tier4	4,475万円
20	中電シーティーアイ	Tier2	4,355万円
21	三井E&Sシステム技研	Tier4	4,194万円
22	SCSK	Tier1	3,713万円
23	日鉄ソリューションズ	Tier1	3,710万円
24	電通総研	Tier1	3,570万円
25	ニッセイ情報テクノロジー	Tier2	3,533万円
26	京セラコミュニケーションシステム	Tier1	3,472万円
27	菱友システムズ	Tier3	3,469万円
28	Qsol	Tier4	3,444万円
29	メイテツコム	Tier4	2,792万円
30	SOMPOシステムズ	Tier3	2,687万円
31	三菱総研DCS	Tier2	2,647万円
32	イオンアイビス	Tier4	2,563万円
33	さくらケーシーエス	Tier4	2,158万円
34	さくら情報システム	Tier4	2,089万円
35	SGシステム	Tier3	1,763万円
36	デンソークリエイト	Tier4	1,369万円

36社の中央値は4,566万円で、19位の住友電工情報システム（4,475万円）はそのすぐ下に位置します。売上299億円のTier4企業です。そしてこの会社より下に、Tier1企業が4社並んでいます。SCSK、日鉄ソリューションズ、電通総研、京セラコミュニケーションシステムです。

売上規模では26倍の開きがあるSCSK（7,803億円）と住友電工情報システム（299億円）が、一人当たりでは逆転している。これがTierだけで会社を判断できない理由です。

数値が高い＝儲かっている、ではありません

ここで必ず押さえていただきたい注意点があります。

一人当たり売上高が高いことは、そのまま給与の高さや働きやすさを意味しません。

最も分かりやすい例が1位のダイワボウ情報システムです。5億4,808万円は2位のトヨタシステムズ（7,371万円）の約7.4倍です。ただし同社はPCやソフトウェアの卸売を主力とする会社で、商品を仕入れて売る事業構造上、売上高が大きく積み上がります。システム開発の生産性が7倍あるわけではありません。

上位に入った会社を並べると、共通点が見えてきます。

• 機器・ソフトウェアの販売を持つ会社：
  ダイワボウ情報システム、兼松エレクトロニクス、伊藤忠テクノソリューションズ
• 通信回線やデータセンターを持つ会社：
  STNet、QTnet、テプコシステムズ、エネルギア・コミュニケーションズ

いずれも人月ではない売上を持っています。上位の顔ぶれは、生産性の高さというより事業構造の違いを表していると読むのが正確です。

逆に下位に並ぶSGシステム、デンソークリエイト、さくら情報システム、さくらケーシーエスは、受託開発と運用の純度が高い会社です。数値が低いことは弱さではなく、人が価値を生む商売をしているという意味になります。ここを取り違えると、会社選びを誤ります。

Tierと一人当たり売上がズレる3つの理由

Tier別に中央値を出すと、実はきれいな階段になります。

Tier	一人当たり売上高の中央値
Tier1	5,029万円
Tier2	4,578万円
Tier3	4,063万円
Tier4	2,678万円

つまり平均で見れば、規模が大きいほど一人当たり売上は高いのです。

この事実は否定できません。それでも個社では逆転が起きます。理由は3つあります。

• 事業構造の違い：
  物販や通信設備を持つ会社は数値が跳ね上がります。規模とは無関係に、商売の形で決まります。
• 連結範囲の違い：
  グループ会社を多く抱える会社は、連結従業員数が膨らみます。日鉄ソリューションズやSCSKが中位に沈むのは、この影響も含まれています。
• 内製と外注のバランス：
  協力会社に多くを委ねる会社は自社人員が少なく数値が上がり、内製比率の高い会社は下がります。数値が低い会社ほど、社員が手を動かしている可能性があります。

Tier1企業は16社中4社が中央値より下に入り、Tier4首位の住友電工情報システムは中央値のすぐ下に位置しました。

この結果は、Tierを入り口として使い、最終的には個社を見るべきことを示しています。

親会社の資本政策で、ユーザー系SIerの立ち位置は変わる

ユーザー系SIerを選ぶうえで、独立系にはない論点があります。親会社の判断ひとつで、会社の位置づけが変わるという点です。

2015年以降に相次いだ上場廃止

かつて東証に上場していたユーザー系SIerの多くが、親会社による完全子会社化で上場廃止となりました。

企業名	親会社	上場廃止	買付総額
三井情報	三井物産	2015年1月16日	約125億円
兼松エレクトロニクス	兼松	2023年5月2日	約748億円
伊藤忠テクノソリューションズ	伊藤忠商事	2023年12月1日	約3,876億円
SBテクノロジー	ソフトバンク	2024年9月6日	約282億円
NTTデータグループ	NTT	2025年9月26日	約2兆3,700億円
SCSK	住友商事	2026年3月12日	約8,820億円

6社のうち5社は2023年以降の出来事です。2025年から2026年にかけては、NTTデータグループとSCSKという業界最大級の2社まで上場を離れました。

背景には、東京証券取引所が親子上場の解消を求めてきたことがあります。

親会社と子会社の両方が上場していると、子会社の少数株主の利益が守られにくいという指摘です。企業側にとっても、上場を維持するコストや情報開示の負担がなくなる利点があります。

さらに、法人そのものが消えた例もあります。SBテクノロジーは上場廃止から約1年半後の2026年4月1日、ソフトバンクに吸収合併され解散しました。アイシン・インフォテックスも2023年4月1日付で消滅しています。

働く人にとって、これがすぐ不利益になるとは限りません。むしろ親会社と一体で動けるようになり、投資が加速する場合もあります。ただ、会社の名前も所属も、自分の意思とは関係なく変わりうるという事実は、入社前に知っておくほうが安心です。

社名変更7社が示していること

今回調べた68社のうち、7社が近年社名を変えていました。

旧社名	現社名	親会社
損保ジャパンシステムズ	SOMPOシステムズ	SOMPOホールディングス
九電ビジネスソリューションズ	Qsol	九州電力
東北インフォメーション・システムズ	トインクス	東北電力
第一生命情報システム	第一ライフテクノクロス	第一生命ホールディングス
電通国際情報サービス	電通総研	電通グループ
みずほ情報総研	みずほリサーチ&テクノロジーズ	みずほフィナンシャルグループ
関電システムソリューションズ	関電システムズ	関西電力

並べてみると、方向性がはっきりしています。SOMPOシステムズ、Qsol、電通総研、第一ライフテクノクロス。いずれも親会社のブランド名に寄せる形で改称しています。ユーザー系SIerは、社名までグループの方針に沿って決まるということです。

実務上も注意が必要です。旧社名で検索すると古い記事や口コミが上位に出てきます。関電システムズのように、社名変更と同時に事業の一部を移管しているケースもあり、その場合は売上規模も変わっています。応募前には、必ず公式サイトで現在の姿を確認してください。

応募前に親会社のIR資料で確認したい3項目

親会社が上場していれば、IR資料から多くのことが読み取れます。応募前に見ておきたいのは次の3点です。

• 中期経営計画のDX・IT投資に関する記載：
  IT子会社をグループの成長の柱と位置づけているか、コスト部門として扱っているかが読み取れます。前者なら投資も採用も積極的になります。
• 有価証券報告書の「関係会社の状況」：
  議決権比率が100%か、一部外部資本が入っているかを確認できます。EDINETから無料で閲覧できます。
• 直近1年のニュースリリース：
  組織再編、事業移管、他社との合弁といった動きが出ていないかを見ます。入社直後に環境が変わる可能性を把握できます。

面接で「弊社について何かご質問はありますか」と聞かれたとき、この3点のどれかに触れた質問ができると、企業研究の深さがはっきり伝わります。

ユーザー系SIerへの転職・ユーザー系からの転職

ここからは採用側の視点で、転職の実際についてお話しします。

ユーザー系から、どこへ移る人が多いか

私が書類を拝見してきた範囲では、ユーザー系SIerからの転職先は大きく3つに分かれます。

• 別のユーザー系SIer：
  最も多いパターンです。同じ業種内であれば業務知識がそのまま活き、選考も通りやすくなります。金融系から金融系、製造系から製造系という移り方です。
• 独立系SIerやコンサルティング会社：
  技術の幅や年収を求めての移動です。ただし内販中心の経歴だと、提案や折衝の経験が問われる場面が出てきます。
• 事業会社の情報システム部門：
  発注する側に回るパターンです。ユーザー系で培ったベンダー管理の経験が、そのまま活きます。

逆に、ユーザー系SIerへ入ってくる方も同じくらいいます。独立系やSES企業から、安定性や働き方を理由に移ってこられるケースです。

企業規模より、私が見ているもの

書類選考では、社名より先に年齢や転職回数を確認しています。会社の売上規模を調べることはありません。

そのうえで職務内容を読むとき、ユーザー系の方の書類で特に注目しているのが次の3点です。

• 自分が判断していた範囲はどこまでか：
  設計を任されていたのか、決まった仕様を実装していたのか。ここが書かれていないと、経験年数だけでは実力が測れません。
• ベンダーとどう関わっていたか：
  ユーザー系は協力会社と組んで進める場面が多くあります。何社を、何人規模で管理していたかが書いてあると、マネジメントの経験が具体的に伝わります。
• 技術要素が具体的に書かれているか：
  「基幹システムの運用保守」だけでは何も分かりません。使っていた言語、基盤、データベースまで書いてあると、求人との照合が一瞬でできます。

面接では、すべての転職理由を一つずつ聞くようなことはしません。

まず全体の流れを把握して、そのうえで気になった箇所だけを深掘りします。在籍期間が極端に短い時期があれば、そこは尋ねさせていただきます。

面接で「親会社の名前」から話し始めてしまう方へ

ユーザー系SIerの方に多いのが、自己紹介を親会社の説明から始めてしまうパターンです。

「私は◯◯グループの情報システム子会社に勤めており、親会社は国内シェア1位で……」。気持ちはよく分かります。会社の説明をしないと、担当システムの話が伝わらないと思われるのでしょう。

ただ、面接の時間は限られています。親会社の説明に時間を使うと、ご自身の話をする時間が減ってしまいます。

おすすめの順番は、こうです。

• まず、自分が担当していたシステムの規模を一言で（利用者数、拠点数など）
• 次に、そのなかで自分が担っていた役割
• 最後に、必要であれば親会社との関係を補足

親会社の名前は、あくまで背景情報です。主語を自分に戻すだけで、面接での印象は変わります。

ユーザー系SIerの一覧に関するよくある質問

ユーザー系SIerは、親会社の仕事だけを担当するのですか

会社によって大きく異なります。

SCSKや伊藤忠テクノソリューションズのように、グループ外の顧客が売上の中心という会社もあれば、親会社グループ向けが大半という会社もあります。見分ける手がかりは、公式サイトの導入事例ページです。グループ外の企業名が並んでいれば外販の実績があると判断できます。営業職の募集があるかどうかも参考になります。

Tierが下のユーザー系SIerは避けたほうがいいですか

その必要はありません。

今回の集計では、Tier4の住友電工情報システム（一人当たり売上4,475万円）が、Tier1のSCSK・日鉄ソリューションズ・電通総研・京セラコミュニケーションシステムの4社を上回りました。売上規模は会社の大きさを示す指標であって、働きやすさや年収を直接示すものではありません。Tierは志望先を絞る入り口として使い、最終判断は個別の会社を調べたうえで行うのが確実です。

親会社が完全子会社化すると、働く環境は変わりますか

すぐに大きく変わるとは限りません。

上場廃止によって開示の負担がなくなり、親会社と一体で投資を進めやすくなる面もあります。ただ、経営の意思決定が親会社側に寄ることや、将来的に組織再編・吸収合併の対象になる可能性は考えておく必要があります。実際にSBテクノロジーは2024年に完全子会社化されたのち、2026年4月に吸収合併され解散しています。応募前に親会社の中期経営計画と直近のニュースリリースを確認しておくと安心です。

まとめ｜Tierは優劣ではなく、候補を絞るための目盛りです

ユーザー系SIer68社を、売上高で4つのTierに分けてきました。最後に要点を整理します。

採用の現場から申し上げると、書類選考で会社の売上高を調べることはありません。見ているのは、その方がどんな役割を担い、何を判断してきたかです。会社の規模は、経歴を理解するための背景情報にすぎません。