大塚商会への転職はきつい？SEの激務・転勤・年収を決算書から検証【現役人事が分析】

「大塚商会 転職 きつい」「大塚商会 SE 激務」——こうしたキーワードで検索されて、このページにたどり着いた方が多いのではないでしょうか。

平均年収1,000万円超え、離職率は業界平均を大きく下回る。

それなのに「きつい」「ブラック」という言葉がついて回る。この矛盾に、正直なところモヤモヤしますよね。

そこでこの記事では、大塚商会が公開している決算短信・決算説明資料・統合報告書・有価証券報告書・サステナビリティデータをすべて読み込み、数字と一次情報だけで実像を組み立てました。

転職は人生の大きな決断です。憶測ではなく、確かめられる事実をお届けします。

大塚商会への転職が「きつい」と言われる理由と、この記事でわかること

なぜ口コミではなく決算書・統合報告書から読み解くのか

口コミサイトの情報には、どうしても2つの弱点があります。

ひとつは時点のズレです。

5年前の投稿と昨年の投稿が同じ画面に並びます。大塚商会の平均年収はこの5年で185万円上がっているので、古い書き込みは今の姿を表していません。

もうひとつは書く人の偏りです。

満足している人はわざわざ投稿しません。強い不満を持った人ほど筆を執りやすい。これは採用の現場にいると本当に痛感します。

一方、決算書や有価証券報告書に載る数字は、監査を受けた公表数値です。都合の悪い数字も載ります。だからこそ、比較の土台になります。

この記事の情報源

この記事で扱う数字は、すべて次の一次情報から引用しています。

資料	主に参照した内容
2025年12月期 決算の概況	売上高・利益・セグメント別業績・2026年計画
2025年12月期 決算概要（説明資料）	職種別人員構成・生産性・ストックビジネス比率
有価証券報告書 第65期	平均年収・人的資本指標・労働組合・子会社データ
サステナビリティデータ	労働時間・離職状況・年代別人員・研修費
統合報告書2025	経営方針・社長メッセージ・「足らざる資本」
中途採用サイト（募集要項・FAQ）	勤務地・給与モデル・転勤・福利厚生

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3分でわかる大塚商会｜数字で見る全体像

先に結論の要点をまとめます。

数字で見る大塚商会

項目	数値	出典
連結売上高	1兆3,227億円（前期比+19.4%）	2025年12月期 決算の概況
営業利益	899億円（同+21.0%）	同上
平均年収（単体）	1,028万円	有価証券報告書 第65期
平均年齢／平均勤続年数	42.0歳／17.6年	同上
従業員数	8,287名（連結10,079名）	同上
離職率	2.8%（情報通信業平均5.5%）	中途採用FAQ・厚生労働省
年間休日	127日（2024年実績）	中途採用 募集要項
技術職の構成比	38.7%（3,895名・職種別で最大）	2025年12月期 決算概要
ROE	16.8%	同上

実は「営業の会社」ではない｜技術職3,895名が職種別で最大構成

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいポイントかもしれません。

大塚商会というと「営業が強い会社」「体育会系の営業会社」というイメージを持たれることが多いのですが、正社員の職種別構成では技術職が最大です。

職種	人数	構成比
技術職	3,895名	38.7%
営業職	3,227名	32.0%
スタッフ職	2,794名	27.7%
その他	163名	1.6%
合計（連結）	10,079名	100%

統合報告書にも「最大構成を占める技術職と、営業職、スタッフ職が一体となってお客様を支援する」と明記されています。技術職として入社した場合、社内で少数派になるわけではない、という点は安心材料になるはずです。

「きつい」の正体は職種と年代によって違う

「きつい」という評判を分解すると、実は2つの軸で分かれています。

• 職種の軸：
  営業職には予算達成のプレッシャーがあり、繁忙期の負荷が大きくなりやすい。SE職は裁量労働制の適用があり、負荷の質が異なります
• 年代の軸：
  2025年に退職した263名のうち、20代以下が151名（57.4%）。一方で40代の離職は1,804名中わずか14名（0.8%）です（出典：サステナビリティデータ）

つまり「きつい」という声の多くは、新卒で入社した若手層から生まれていると考えられます。中途で入社する方が置かれる状況とは、前提が違うわけです。

ハイクラス転職者が確認すべき3つの論点

1. 2026年は減収計画である——Windows 10サポート終了に伴うパソコン特需の反動で、会社は前期比△0.9%の売上計画を出しています
2. 「人員計画は微増」が中長期方針に明記されている——人を増やさずに生産性で伸ばす方針です
3. 会社自身が「AIエンジニア・データサイエンティストが足りない」と公表している——狙うべきポジションが逆算できます

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事業内容｜大塚商会のSIer部門はどこにあるのか

「SIerに転職する」つもりで応募すると、入社後に認識のズレが起きやすい会社です。この章では、事業の中身を分解して確認していきます。

2つのセグメント｜システムインテグレーション事業とサービス＆サポート事業

大塚商会の事業は、大きく2つに分かれています。

セグメント	2025年12月期 売上高	前期比	主な中身
システムインテグレーション事業（SI事業）	9,029億円	+24.1%	コンサルティング、システム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築
サービス＆サポート事業（S&S事業）	4,198億円	+10.5%	サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシング

SI事業9,029億円の内訳｜「SI関連商品」6,853億円と「受託ソフト等」664億円

ここからが本題です。SI事業の中身を、決算説明資料の詳細セグメントで見てみます（単体ベース）。

詳細セグメント	2025年12月期 売上高	所属
SI関連商品	6,853億円	SI事業
受託ソフト等	664億円	SI事業
サプライ	1,994億円	S&S事業
保守等	2,121億円	S&S事業
単体売上高 合計	1兆1,631億円	—

「SI関連商品」は、パソコン・複合機・サーバー・パッケージソフトなどの販売が中心です。2025年のパソコン販売台数は215万台（前年比+51.1%）に達しています。

受託ソフト開発は単体売上の約5.7%｜この数字が示すSEの仕事の実態

計算してみると、いわゆる受託開発にあたる「受託ソフト等」664億円は、単体売上1兆1,631億円の約5.7%にとどまります。

これは大塚商会の弱さを意味するものではありません。むしろ、この会社のビジネスモデルそのものです。統合報告書では自社を「ITのプラットフォーマー」と位置づけ、約2,400社のパートナー製品を組み合わせて提供するモデルだと説明しています。

SEの方に知っておいていただきたいのは、次の点です。

• ゼロからコードを書き続ける仕事が中心ではありません
• 顧客の課題を聞き取り、最適な製品の組み合わせを設計する仕事が中心です
• 「作る」より「選んで組み合わせて導入する」比重が大きい環境です

ここに魅力を感じるか、物足りなさを感じるかで、入社後の満足度は大きく変わります。

SEの3職種｜アプリケーション・テクニカル・CADエンジニア

中途採用サイトによると、SE職は3つに分かれています。

職種	主な担当領域
アプリケーションエンジニア（業務系SE）	業務システムの導入・設計・構築・保守を一気通貫で担当
テクニカルエンジニア（インフラSE）	クラウド（Microsoft 365、Azure）、サーバー基盤、ネットワーク、UTM等
CADエンジニア	CADシステムのコンサルティング、業務分析、設計、運用サポート

採用FAQでは、SEに求める経験として「上流工程の経験、パッケージソフトに関する知識、CAD・インフラ・セキュリティに関する知識」が挙げられています。

エンジニア3,000名・サポート拠点280カ所という現場の規模感

統合報告書には、現場の体制が具体的に記載されています。

• オンサイトサポートのエンジニア：3,000名
• 全国のサポート拠点：280カ所
• フィールドセールス（営業）：3,000名
• たよれーるコンタクトセンターのサポートスタッフ：600名（月間サポート件数15万件）

（出典：統合報告書2025 p.19-20）

上流工程が中心で直販中心｜多重下請けのSIerとの構造的な違い

大塚商会のプロジェクトは、ほとんどが顧客からの直接依頼です。これは働き方に直結します。

• 元請け・下請けの階層構造に組み込まれにくい
• 計画の立ち上げからSEが主導的な役割を果たしやすい
• 中小規模の案件では、若手が全体を任されることもある

一方で、常に顧客と直接向き合うため、技術だけでなく折衝力や提案力も求められます。「黙々と技術を突き詰めたい」という志向の方には、合う・合わないが分かれる環境です。

顧客は中堅・中小企業が中心｜取引企業数31.1万社・一企業当たり売上373万円

2025年の年間取引企業数は31.1万社、一企業当たりの売上高は373万円です（出典：2025年12月期 決算概要 p.25-26）。

統合報告書によると、これは日本の全企業約360万社の約8%にあたります。また、取引企業数の約78%が年商10億円未満の中小企業です。

一社あたりの単価が小さく、社数が非常に多い。これが「幅広い商材を、多数の顧客に、繰り返し提案する」というスタイルにつながっています。1つの巨大プロジェクトに数年関わるタイプの仕事とは、リズムがまったく違います。

連結子会社（OSK・ネットワールドほか）にもある技術ポジション

グループには技術系の子会社があり、それぞれ性格が異なります。

会社名	事業内容	従業員数	2025年売上高
㈱ＯＳＫ	パッケージソフト開発・販売、ITコンサル、受託ソフト開発	430名	99億円
㈱ネットワールド	ネットワーク関連製品の販売・技術サポート	540名	1,803億円
㈱アルファテクノ	パソコン・周辺機器の修理、データ復旧	322名	70億円
㈱アルファネット	ネットワークシステムのサービス・サポート全般	500名	102億円

自社パッケージの開発に関わりたい方はOSK、というように、志向によって見るべき法人が変わります。

1961年の複写機から生成AIまで｜商材を広げつづけてきた64年の歴史

統合報告書に、事業領域の拡大年表が掲載されています。

1961年 複写機 → 1970年 オフコン → 1981年 パソコン → 1984年 CAD → 1987年 ネットワーク → 1995年 インターネット／クラウド → 1996年 セキュリティ → 1999年 たのめーる → 2018年 AI・IoT → 2023年 生成AI

社内向けの見せ方や採用サイトの作りは決して新しくありません。ただ、扱う商材そのものは時代に合わせて更新し続けてきた会社である、という事実は押さえておきたいところです。

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待遇｜年収・休日・労働時間を公式データで確認する

ここからは、いちばん気になる待遇面を公式データで確認していきます。

平均年収1,028万円・平均年齢42.0歳・平均勤続年数17.6年

2025年12月期の有価証券報告書によると、単体の平均年間給与は10,276,291円です。平均年齢42.0歳、平均勤続年数17.6年。この給与には基準外賃金および賞与が含まれます。

情報通信業の中でも上位に位置する水準です。

5年で185万円増えた平均年収｜843万円→1,028万円の推移

注目したいのは、水準そのものより上がり方です。

年	平均年間給与（単体）
2020年	843万円
2021年	823万円
2022年	857万円
2023年	937万円
2024年	993万円
2025年	1,028万円

5年間で約185万円、率にして22%の上昇です。2022年以降、会社が給与水準の見直しを継続的に進めてきた結果です。古い口コミの年収情報が今の実態と合わないのは、この推移が理由です。

年齢別の実額｜25歳664万円・45歳1,212万円という公式開示

さらに踏み込んで、年齢別の平均給与も公開されています。

年齢	2020年	2025年	増減
25歳	525万円	664万円	+139万円
45歳	920万円	1,212万円	+292万円

技術職のモデル年収｜20代後半620万円→40代半ば1,000万円

中途採用サイトの募集要項には、技術職のモデル年収が掲載されています。

年齢	月額固定給	年収試算
20代後半	36万円	620万円
30代半ば	40万円	800万円
40代半ば	48万円	1,000万円

昇給は年1回、賞与は年2回（7月・12月）です。

「平均1,028万円」とモデル年収の差をどう読むか

ここで、少し気をつけたい点があります。

• 全社平均は1,028万円
• 技術職の40代半ばモデルは1,000万円
• 45歳の全社平均実績は1,212万円

モデル年収は「あくまでも一例」と注記されており、実額はこれを上回るケースがあると読めます。同時に、全社平均には営業職の成果連動分や管理職層が含まれているため、技術職の中央値は全社平均よりやや低くなる可能性も考えておくのが現実的です。

面接や条件提示の場では、モデル年収ではなく自分のオファー額で判断するのが確実です。

社長が「営業利益率7%より給与を選んだ」と語った理由

統合報告書2025のトップメッセージに、印象的な記述があります。

代表取締役社長の大塚裕司氏は、営業利益率の目標7%に届かなかった年について、こう述べています。「仮に2023年並みの給与水準から変更がなければ営業利益は約40億円増加し、営業利益率は7%に到達しますが、そのやり方は私の望むところではありません。持続的な成長のためには、会社の成長を従業員と分かち合うことが重要です」（統合報告書2025 p.12）

経営目標より人件費を優先したと明言している資料は、そう多くありません。給与の伸びが偶然ではないことを示す一次情報です。

年間総労働時間2,061時間｜公式データから残業時間を推計する

「実際のところ残業はどのくらいなのか」——ここが最も気になるところだと思います。

大塚商会は平均残業時間そのものは公表していませんが、年間総労働時間を公開しています。ここから推計できます。

区分	年間総労働時間（2025年・単体）
一般社員	2,061時間
管理職	2,207時間
裁量労働制社員	2,199時間

計算してみます。

• 所定休日を127日とすると、年間所定労働は238日×7.5時間＝1,785時間
• 有給・特別休暇を含めた実質休日135日で計算すると、230日×7.5時間＝1,725時間
• 一般社員の実績2,061時間との差は、年276〜336時間

これを12で割ると、月あたり23〜28時間程度という推計になります。口コミで見かける「月20〜30時間」という感覚とも整合します。

裁量労働制の社員は年間2,199時間｜SEが確認すべき差分

一方で、裁量労働制社員は年間2,199時間です。同じ計算をすると、月あたり34〜40時間程度になります。

一般社員より月10時間ほど長い計算です。

募集要項には「職種により裁量労働制・フレックス制を適用」とあります。SE職で裁量労働制が適用されるかどうかは、労働時間の実態に直結します。選考の中で必ず確認しておきたい項目です。

年間休日135日・有給取得率63.9%

休日についても、定義の違う数字が2つあるので整理します。

指標	数値	定義
年間休日数	127日（2024年実績）	所定休日（募集要項）
年間平均休日取得数	135日（2025年）	所定休日＋有給＋特別休暇（サステナビリティデータ）
有給休暇取得率	63.9%（2025年）	サステナビリティデータ

完全週休2日制（土日）で、有給は初年度10日・最大40日。年2回の任意有給取得指定日を設けて取得を促しているとのことです。

福利厚生｜自社直営ホテル4施設・リフレッシュ休暇と慰労金

福利厚生には、この会社らしい特徴があります。

• 自社直営ホテル4施設（熱海・南九十九里浜・琵琶湖・南鳥羽）を社員価格で利用可能
• リフレッシュ休暇：勤続5年ごとに5〜10日の休暇＋慰労金5〜10万円
• ストック休暇：消化できなかった有給を100日まで積み立て可能
• 退職金制度、社員持株会、自社健康保険組合、提携ローン融資制度
• 両立支援制度「OWL’s」（妊活・育児・介護の3テーマ、性別問わず利用可）
• 短時間勤務制度は子が12歳（小学校6年生の年度末）まで利用可能

教育投資は1人当たり17.3万円｜5年で2.4倍に増えた研修費

年	正社員1人当たりの教育研修費
2020年	7.1万円
2022年	10.7万円
2024年	15.5万円
2025年	17.3万円

資格取得支援制度｜資格取得者は延べ15,822名

資格取得支援制度は次の3本立てです。

• 取得費用の全額または一部を会社が負担
• 取得のための通信教育や勉強会を実施
• 取得後に奨励金を支給（対象資格のみ）

対象は情報処理系（ITパスポート、基本情報技術者、応用情報技術者、システムアーキテクトなど）を中心に、簿記・ビジネス実務法務・中小企業診断士まで幅広く設定されています。2025年12月末時点の資格取得者は延べ15,822名（有価証券報告書 第65期）。

G検定1,885名・E資格67名｜AI人材を内製で増やしている

AI関連資格の保有状況も公開されています。

資格	2024年末	2025年末
G検定	1,313名	1,885名
E資格	53名	67名

1年でG検定が572名増えています。さらに、AI資格保有者向けに「AIエージェント研修」を提供していると有価証券報告書に記載があります。オンライン学習プラットフォームによるリスキリングには2,348名が参加中（年間平均学習時間17.3時間／人）。

在宅勤務利用者8,124名｜正社員のほぼ全員に利用実績がある

働き方についても数字があります。

• 在宅勤務利用者数：8,124名（2025年、単体正社員8,287名）
• 兼業・副業をしている正社員：105名
• 短時間勤務者：291名

（出典：サステナビリティデータ）

正社員のほぼ全員に在宅勤務の利用実績がある計算です。ただしこれは「利用者数」であり、フルリモートを意味するものではない点は補足しておきます。

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デメリット｜転職前に必ず確認したい9つのポイント

①全国転勤の可能性は「ある」｜制度化されていない曖昧さの意味

募集要項には、はっきりと「全国転勤（全国各支店へ転属）の可能性あり」と記載されています。

一方、採用FAQには次のような説明があります。「入社後は転居を伴う転勤がある可能性があります。ただし、制度化されている訳ではないため、実際は通勤可能な圏内で行われる異動の方が多くなっています」

これをどう読むか。実態としては近距離異動が多いものの、転居を伴う転勤を制度的に排除する仕組みはない、というのが正確な理解です。

• 転勤なしを確約する地域限定職の記載は、募集要項には見当たりません
• ただし「自己申告制度」で年に一度、勤務地の希望を申告できます
• 転勤休暇という制度も用意されています（＝一定数は発生している証左です）

持ち家や配偶者の仕事など、動きにくい事情がある方は、選考の段階で率直に確認しておく価値があります。

②勤務地は首都圏・関西・中部・札幌・仙台・広島・九州に限られる

募集要項に記載された勤務地は次のとおりです。

• 首都圏：東京・神奈川・埼玉・千葉・宇都宮
• 関西：大阪・京都・神戸
• 中部：名古屋
• その他：札幌・仙台・広島・九州

全国79支店・280カ所のサポート拠点を持つ会社ですが、中途採用の配属先はこの範囲が中心です。上記以外の地域で働きたい方には、選択肢が限られます。

③職種別採用で職種変更は原則なし｜自己申告制度と社内公募という例外

採用FAQには「当社では職種別採用を行っているため、原則、職種変更は行っていません」と明記されています。また「職種の併願や再受験は原則、お断りしております」ともあります。

つまり、応募の時点で職種を1つ選ぶ必要があり、後から変えるのは容易ではありません。例外として次の2制度があります。

• 自己申告制度：年1回、職種や勤務地の変更を申告できる
• 社内公募制度：新規事業の立ち上げなどで社内公募が行われる

「まず入社して、あとから希望の職種へ」という進め方は難しい会社です。最初の職種選びは慎重に行いたいところです。

④「人員計画は微増」という中長期方針が働き方に与える影響

中長期経営方針に、次の一文があります。

人員計画は生産性向上に留意しながら微増

（出典：統合報告書2025 p.21、2025年12月期 決算概要 p.24）

売上を伸ばしても、それに比例して人を増やす方針ではないということです。実際、2025年の単体社員数は8,287名で、前年比338名増（+4.3%）。同じ年の売上高は+18.1%です。

これは経営としては健全ですが、働く側から見れば一人あたりの担当領域は広がりやすいという意味になります。「きつい」という評判の構造的な背景は、口コミよりもむしろこの方針にあると考えられます。

⑤社員1人当たり売上高は1998年比3.0倍・営業利益は30.6倍

生産性向上の徹底ぶりを示す数字があります。

決算説明資料によると、社員1人当たりの指標は1998年比で以下のように推移しています。

• 1人当たり売上高：3.0倍
• 1人当たり営業利益：30.6倍

（出典：2025年12月期 決算概要 p.36）

背景には1993年から進めてきた「大戦略」という経営構造改革があります。1992年当時、単体売上2,000億円に対して経常利益はわずか5億円、有利子負債は900億円近くありました（統合報告書2025 p.15）。そこからの改革が今の高収益体質を作っています。

裏を返せば、生産性を上げ続けることが企業文化そのものである会社です。効率化への意識を求められる環境である点は、覚悟しておく必要があります。

⑥離職者の6割弱が20代｜年代別の離職データが示すもの

2025年の離職状況（定年退職者を除く）は次のとおりです。

年代	離職者数	該当年代の正社員数	離職率
20代以下	151名	2,179名	6.9%
30代	41名	1,463名	2.8%
40代	14名	1,804名	0.8%
50代以上	57名	2,841名	2.0%
合計	263名	8,287名	3.2%

離職者の57.4%が20代以下です。一方で40代の離職率は0.8%と極めて低い。

ただし、新卒の3年後在籍者率は改善傾向にあります。2022年の67.8%から、2025年には85.6%まで回復しました。若手の定着に向けた取り組みが効き始めている、と読み取れます。

⑦労働組合が結成されていない｜処遇交渉のチャネルをどう考えるか

有価証券報告書に、次の記載があります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（出典：有価証券報告書 第65期「従業員の状況」）

実際に、この5年で平均年収は185万円上昇しました。社長が「給与水準の維持を優先した」と明言していることも先に触れたとおりです。現時点では経営判断が従業員側にプラスに働いています。

一方で、団体交渉というチャネルがないことは事実です。処遇の変化が経営方針に強く依存する点は、長期のキャリアを考えるうえで知っておきたい情報です。

その代わりとなる仕組みとして、次のものが用意されています。

• エンゲージメントサーベイ（2025年回答率89.0%）
• 自己申告制度（年1回、待遇や職種・勤務地について申告）
• ダイバーシティ推進プロジェクト（2024年発足、取締役2名を含む各職種・各階層の男女40名が参加し取締役会へ提言）

⑧女性管理職比率12.6%・部長職2.1%というキャリアパスの現実

人的資本の指標を見てみます。

指標	数値	出典
管理職に占める女性労働者の割合	12.6%	有価証券報告書（女性活躍推進法ベース）
課長職の女性比率	14.1%（795名中112名）	サステナビリティデータ
部長職の女性比率	2.1%（96名中2名）	同上
執行役員の女性比率	4.2%（24名中1名）	同上

課長職では14.1%まで上がってきていますが、部長職以上では2.1%と大きな差があります。上位職層での多様性は、これからの課題です。

ただし、動きはあります。有価証券報告書によると、会社は「2027年までに女性管理職比率10%」という目標を掲げていましたが、2025年に12.6%で早期達成し、目標を13%に上方修正しました。2025年7月には、育児・介護休業復帰後の評価ルールや報酬制度の見直し、休業中の評価保証なども実施しています。

課長職の最年少年齢も、2020年の35歳から2025年には30歳へ下がりました。年功だけで決まる登用ではなくなってきている様子がうかがえます。

⑨応募資格の「要普通自動車免許」が示す働き方

見落とされがちですが、募集要項の応募資格には職種共通で「要普通自動車免許」とあります。

全国79支店・280カ所のサポート拠点を持ち、顧客先へ直接足を運ぶスタイルの会社です。SE職であっても、顧客先への訪問が業務に含まれる可能性が高いことを示しています。

「社内で完結する開発業務を想定していた」という方は、ここでギャップが生じやすいポイントです。

男女の賃金差異61.4%をどう読むか｜職種構成との関係

男女の賃金差異（男性を100とした場合の女性の水準）は次のとおりです。

区分	2023年	2024年	2025年
全労働者	60.7%	61.6%	61.4%
正規雇用労働者	64.8%	65.7%	65.8%

会社は注記で「職種の違い等を含みます」と説明しています。実際、年代別の男女比を見ると、50代の女性比率は17.1%、40代は28.0%である一方、20代以下では31.3%。若い層ほど女性比率が高くなっており、勤続年数と管理職比率の差が数値に反映されている構造が見えます。

採用サイトの作りから感じる、変化のスピードに対する社風

これは数字ではなく、私が調べていて実際に感じたことです。

中途採用サイトは、今もPC版とモバイル版を切り替える方式です。ページによっては、通常のアクセス方法で本文の内容が取得しづらい作りになっている箇所もありました。全体として、Webの見せ方に大きな投資をしている会社ではありません。

ここから「変化の遅い体質なのでは」という印象を持つ方もいると思います。実際、次のような特徴もあります。

• 中長期経営方針で数年後の具体的な数値目標をあえて開示していない（「ITの世界は変化が速く、数年後の目標を掲げても労多くして功少なし」と説明）
• M&Aについて「長い年月をかけて積み上げた独自のビジネスモデルや企業文化が損なわれるリスク」を理由に、現時点で具体的な予定はないとしている

（出典：統合報告書2025 p.21、p.24）

一方で、扱う商材は1961年の複写機から2023年の生成AIまで、時代に合わせて更新し続けてきました。外側の見せ方は変えないが、中身は変えてきた会社——これが公開資料から読み取れる、いちばん公平な表現だと思います。

それでも離職率が低い理由｜デメリットと安定性は表裏一体

ここまで9つのポイントを挙げましたが、離職率2.8%（2024年実績）は情報通信業平均5.5%を大きく下回ります（出典：中途採用FAQ、厚生労働省「令和6年上半期雇用動向調査結果の概況」）。平均勤続年数も17.6年です。

• 職種別採用で異動が少ない → キャリアの見通しが立てやすい
• 生産性重視で人員微増 → その分、給与に還元されている
• 変化が緩やか → 制度や評価がひっくり返りにくい

デメリットとして挙げた特徴の多くは、裏返せば安定性の源泉です。どちらを重く見るかは、その方が転職に何を求めているかによります。

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決算書から見る大塚商会の方向性

最後に、これから入社する方にとっていちばん大事な「会社がどこへ向かっているか」を確認します。

売上高1兆3,227億円・営業利益899億円｜3年連続で過去最高

2025年12月期の連結業績は、次のとおりです。

項目	金額	前期比
売上高	1兆3,227億91百万円	+19.4%
営業利益	899億43百万円	+21.0%
経常利益	915億25百万円	+20.5%
親会社株主に帰属する当期純利益	643億3百万円	+20.2%

売上高および各利益とも3年連続で過去最高を更新しました。

2026年計画は減収予想｜Windows 10サポート終了特需の反動

ここが、転職を検討する方にとって最重要のポイントです。

会社は2026年12月期について、減収の計画を公表しています。

項目	2026年計画	前期比
売上高	1兆3,110億円	△0.9%
営業利益	900億円	+0.1%
経常利益	901億円	△1.6%
純利益	611億30百万円	△4.9%

理由は明快です。

2025年10月のWindows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要が、2025年の業績を大きく押し上げたためです。

2025年のパソコン販売台数は215万2,397台で、前年比+51.1%。この反動が2026年に来ます。

つまり、入社直後は「前年を超えられない年」になる可能性が高いということです。

業績が伸びている前提で評価や賞与を期待すると、ギャップが生じかねません。事前に知っておくだけで、心構えがまったく変わります。

SI事業△5.1%・S&S事業+8.1%｜会社が伸ばそうとしているのはどちらか

セグメント別の2026年計画を見ると、会社の意図がはっきり見えます。

セグメント	2025年実績	2026年計画	増減率
システムインテグレーション事業	9,029億円	8,571億円	△5.1%
サービス＆サポート事業	4,198億円	4,539億円	+8.1%

SI事業（＝モノを売る比重が高い領域）が減る一方、S&S事業（＝保守・サポート・サプライの継続取引）は伸ばす計画です。

会社が重心を置いているのは、明らかにS&S側です。

ストックビジネス比率34.0%｜S&S事業の粗利で全社販管費の71.8%をカバー

なぜS&Sを伸ばすのか。決算説明資料に、その答えが数字で示されています。

• ストックビジネス比率（サプライ＋契約保守／単体売上）：34.0%
• S&S事業の粗利÷全社販管費：71.8%

（出典：2025年12月期 決算概要 p.22、p.30）

つまり、継続取引から得られる利益だけで、会社全体の販管費の7割をまかなえる状態です。特需がない年でも赤字にならない構造を作ってきた、ということです。

安定性という点では、これ以上ないくらい心強い数字です。

クラウド関連売上720億円（前年比+26.4%）という成長エンジン

成長領域も明確です。

• クラウド関連ビジネス売上：720億円（前年比+26.4%）
• 主なWebサービス（ASP）利用人数：490万人
• たのめーる登録口座数：225万9,214口座

（出典：2025年12月期 決算概要 p.31、p.21、p.18）

全社が減収計画の年に、クラウド関連は+26.4%で伸びています。技術職として関わる領域として、いちばん風が吹いている場所です。

2026年スローガンは「AIとセキュリティ」｜投資先が変わるサイン

大塚商会は毎年、全社スローガンを公表しています。

年	スローガン
2025年	お客様に寄り添い、DXとAIでお客様と共に成長する
2026年	お客様に寄り添い、AIとセキュリティでお客様と共に成長する

「DX」が外れ、「セキュリティ」が入りました。背景には、2026年末頃に開始予定とされるセキュリティ対策評価制度への対応需要があります。

セキュリティ領域の経験をお持ちの方にとっては、追い風のタイミングです。

ROE16.8%・自己資本比率54.1%・有利子負債比率1.1%という財務体質

財務の健全性も確認しておきます。

指標	2025年12月期
ROE	16.8%
自己資本比率	54.1%
有利子負債比率	1.1%
自己資本	3,943億円

有利子負債比率1.1%は、実質無借金と言える水準です。ROEは15期以上にわたって10%を超え続けています。景気が悪化しても倒れにくい財務基盤である、と言い切ってよい数字です。

1992年の経常利益5億円から始まった「大戦略」という生産性改革

今の高収益体質は、最初からあったものではありません。

統合報告書によると、1992年当時は単体売上2,000億円に対して経常利益5億円、有利子負債は900億円近くありました。「売上拡大には人員増が必要」という構造だったと記載されています。

そこから1993年に「大戦略」と呼ばれる経営構造改革をスタート。業務のセンター化と売上の自動計上により生産性を改善し、2001年にはCRMとSFAを一体化した独自システム「SPR」を導入しました。蓄積された商談データは累計5,800万件、年間356万件に及びます。

この歴史は、社内のデータ基盤が非常に整っていることを意味します。

データを活用する仕事に関心がある方には、恵まれた環境です。

会社自身が公表した「足らざる資本」｜AIエンジニアと高度専門人材

ここが、ハイクラス転職を考える方にとっていちばん有益な情報かもしれません。

統合報告書2025の「人的資本」の項目には、足らざる資本に対する認識として次の4つが挙げられています。

1. 従業員エンゲージメントのさらなる向上
2. 管理職層の多様性
3. AIエンジニア・データサイエンティストなど高度専門人材の採用・育成
4. 経営人材の育成

（出典：統合報告書2025 p.17）

「ジョブ型採用・リスキリング」と明記された人材戦略の方向性

さらに、その対応策として掲げられているのが次の2つです。

• ジョブ型採用による高度専門人材の獲得
• リスキリング

（出典：統合報告書2025 p.17）

伝統的な日本企業でありながら、ジョブ型採用を人材戦略に明記している点は注目に値します。専門性を武器に転職する方にとっては、条件交渉の材料になり得ます。

会社が認識している長期リスク｜ペーパーレス進展による紙製品売上の減少

一方で、会社が自ら公表しているリスクもあります。

有価証券報告書のTCFDシナリオ分析では、気候変動に関連する事業影響として次の記載があります。

項目	2030年まで	2050年まで
ペーパーレス進展による紙製品売上の減少	0〜△40億円	0〜△160億円
環境配慮商品・サービスの需要増（機会）	0〜+560億円	0〜+1兆円

主力である「たのめーる」はコピー用紙などのオフィスサプライが中心です。長期的にはペーパーレス化が売上の逆風になることを、会社自身が織り込んでいます。同時に、環境配慮商品への転換を機会として捉えている点も明記されています。

この方向性から逆算する、これから評価されるSE像

ここまでの数字を並べると、大塚商会がこれから求める人物像がかなり具体的に見えてきます。

• クラウド／セキュリティ領域の経験がある方（クラウド+26.4%、2026年スローガンにセキュリティ）
• AI・データ活用の専門性がある方（会社が「足らざる資本」と明記）
• 導入後のサポート・運用まで設計できる方（S&S事業を+8.1%で伸ばす計画）
• 中堅・中小企業の課題に向き合える方（取引企業の約78%が年商10億円未満）

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よくある質問（Q&A）

IT業界未経験でもSEとして転職できますか？

正直にお伝えすると、難しい可能性が高いです。

募集要項の応募資格には、職種共通で「大卒以上（もしくはそれに準ずる経歴）」「要普通自動車免許」に加えて、重視する経験として「IT業界での実務経験」が挙げられています。

さらに採用FAQでは、SE職に必要な知識・経験として次が示されています。

• 上流工程の経験
• パッケージソフトに関する知識
• CAD・インフラ・セキュリティに関する知識

「即戦力を求める」と明記されている中途採用ですので、完全未経験からの応募は現実的とは言いにくいところです。

ただし、次のような方には可能性があります。

• 他業界のシステム部門（情報システム部）での実務経験がある方
• IT業界で営業をしていて、技術知識を積んできた方
• CADを業務で使ってきた設計・製造系の方（CADエンジニア職）

未経験からIT業界を目指す段階の方は、まず経験を積める環境を選ぶという順序が現実的です。

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転勤を避けて働くことはできますか？

確約はできませんが、実態としては近距離異動が中心というのが公式の説明です。

採用FAQには「制度化されている訳ではないため、実際は通勤可能な圏内で行われる異動の方が多くなっています」とあります。一方で募集要項には「全国転勤（全国各支店へ転属）の可能性あり」と明記されています。

転勤の可能性を下げるために、確認・活用できることは次のとおりです。

• 選考時と内定通知時に配属・勤務地が伝えられます（採用FAQに記載）。この段階で条件をすり合わせられます
• 自己申告制度で、年に一度、勤務地の希望を申告できます
• 面接で「この職種・この拠点における、直近の転居を伴う異動の実績」を具体的に尋ねる

なお、勤務地は首都圏・関西・中部・札幌・仙台・広島・九州が中心です。この範囲内での異動であれば、生活拠点を変えずに済むケースも多いと考えられます。

中途採用の採用人数はどのくらいですか？

採用FAQには「即戦力を求めることもあり、いずれの職種においても数名程度とお考えください」と記載されています。

ただし、サステナビリティデータで公表されている実際の中途採用者数は次のとおりです。

年	中途採用者数（単体）
2020年	94名
2021年	90名
2022年	183名
2023年	153名
2024年	116名
2025年	161名

職種ごとの募集は少数でも、全社では年間100〜180名規模で採用しています。「数名程度」という表現だけを見て諦めてしまうのは、少しもったいないところです。

なお2025年の内訳は男性121名・女性40名。新卒採用は同年328名なので、新卒中心の会社であることは事実ですが、中途の門戸も一定程度開かれています。

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まとめ｜大塚商会への転職が向いている人・慎重に考えたい人

ここまで長い記事にお付き合いいただき、ありがとうございました。最後に、判断の材料を整理します。

向いている人の3つの特徴

1. 幅広い商材から最適解を組み立てる仕事に面白さを感じる方

受託ソフト開発は単体売上の5.7%。約2,400社のパートナー製品を組み合わせて顧客の課題を解決するのが、この会社のSEの中心的な仕事です。「作る」より「選んで組み合わせる」ことに手応えを感じる方に合っています。

2. 腰を据えて長く働き、着実に年収を上げていきたい方

平均勤続年数17.6年、離職率2.8%、45歳の平均給与1,212万円。5年で平均年収が185万円上がった実績もあります。じっくり積み上げるスタイルが報われる設計です。

3. クラウド・セキュリティ・AI領域の経験をお持ちの方

クラウド関連売上は+26.4%、2026年のスローガンは「AIとセキュリティ」。さらに会社自身が「AIエンジニア・データサイエンティストが足りない」と統合報告書で公表しています。希少性を評価されやすいタイミングです。

慎重に検討したい人の3つの特徴

1. 大規模なスクラッチ開発を極めたい方

繰り返しになりますが、受託開発は売上の5.7%です。技術を深く掘り下げる環境を求める方は、事業構造との相性を慎重に見極めたいところです。

2. 転居を伴う異動が絶対に難しい方

「制度化されていないが可能性はある」という状態です。確約を得たい方は、選考の早い段階で率直に確認しておきたい点です。

3. 変化のスピードや刺激を強く求める方

数値目標をあえて開示せず、M&Aにも慎重で、Webの見せ方にも大きな投資はしない。腰を据えた経営スタイルです。スピード感を最優先する方には、物足りなく感じられるかもしれません。

応募前にやっておきたい準備

最後に、選考に向けて手を動かしておきたいことを3つ挙げます。

• 決算資料に目を通しておく——特に2026年が減収計画であること、S&S事業を+8.1%で伸ばす計画であることは、志望動機に直結します
• 応募する職種を決めきる——職種別採用で、原則として職種変更も併願もできません。アプリケーション／テクニカル／CADのどれで勝負するかを固めておきます
• 確認したい条件をリスト化しておく——裁量労働制の適用有無、配属拠点、転勤の実績。この3つは、内定後ではなく選考の中で確認しておきたい項目です

転職は、情報の量よりも「確かな情報をどれだけ持っているか」で結果が変わります。この記事の数字が、あなたの判断の助けになればうれしいです。

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参考・出典一覧

• 株式会社大塚商会「2025年12月期 決算の概況」
• 株式会社大塚商会「2025年12月期 決算概要」（決算説明資料）
• 株式会社大塚商会「有価証券報告書 第65期」
• 株式会社大塚商会「統合報告書2025」
• 株式会社大塚商会「サステナビリティデータ」
• 株式会社大塚商会「会社概要」
• 大塚商会 中途採用情報「募集要項」「採用FAQ」「募集職種」
• 厚生労働省「令和6年上半期雇用動向調査結果の概況」

※本記事の数値は2026年7月時点で公開されている資料に基づいています。最新の情報は各社公式サイトをご確認ください。