「ネットワークスペシャリスト試験って、廃止されるの?」
2026年に入ってから、この質問をSNSや転職相談の場で本当によく聞くようになりました。
結論から言うと、ネットワークスペシャリスト試験は「廃止」ではなく「再編・統合」 です。試験の名称は変わりますが、ネットワーク分野の知識やスキルが不要になるわけではありません。
ただし「名前が変わるだけでしょ?」と軽く考えていると、転職活動で損をする可能性もあります。
この記事では、IPA(情報処理推進機構)と経済産業省が公式に発表した情報をもとに、何がどう変わるのかを正確に整理したうえで、現役IT人事の立場から「転職市場での評価はどうなるのか」 までお伝えします。
- ネットワークスペシャリスト試験は本当に「廃止」されるのか
- 2026年度の試験日程と申込期限(いつまで受験できるのか)
- 2027年度からの新試験制度で何がどう変わるのか
- すでに合格している人の資格は今後も有効なのか
- 転職市場での評価はどうなるのか(現役IT人事の見解)
- 今から受験すべきか・新試験を待つべきかの判断基準
この記事の結論(先に知りたい方へ)

- ネットワークスペシャリスト試験は「廃止」ではなく、2027年度から「プロフェッショナルデジタルスキル試験(仮称)」のシステム領域に統合される
- 「ネットワークスペシャリスト」という名称で受験できるのは2026年度が最後。申込は2026年10月24日(土)まで
- 後期試験(2027年2〜3月)にネットワークスペシャリストは実施されない。前期を逃すと、受け直す機会はない
- すでに合格している人の資格は引き続き有効。有効期限も更新も不要。科目免除の経過措置も検討中
- 転職市場では、名称が変わっても高度試験合格の事実は評価され続ける
- ただし「資格名だけ」に頼る時代は終わりつつあるので、実務経験とのセットが重要
詳しく知りたい方は、このまま読み進めてください。
ネットワークスペシャリスト試験は「廃止」されるのか?【結論:名称廃止・内容は統合】
まず一番大事なポイントから。「廃止される」という表現は、正確ではありません。
正しくは、ネットワークスペシャリスト試験は2027年度から「プロフェッショナルデジタルスキル試験(仮称)」のシステム領域に統合されるということです。
試験の名称はなくなりますが、出題されてきたネットワーク分野の知識が、試験制度から消えるわけではありません。
すけさんネットワークスペシャリスト試験は、この再編によって単独の試験区分としてはなくなりますが、ネットワーク分野の知識・スキルは新試験にしっかり引き継がれます。
この再編は、応用情報技術者試験と高度試験8区分をまとめて見直す制度改定の一部です。
制度全体がどう変わるのか、他の試験区分がどう扱われるのかについては、別の記事で解説しています。この記事では、ネットワークスペシャリストに絞って説明します。


2027年度から「プロフェッショナルデジタルスキル試験(仮称)」に再編される


2026年3月31日、経済産業省とIPAが正式に見直し案を公表しました。
その内容をまとめると、現在の応用情報技術者試験と高度試験(ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、ITサービスマネージャ、システム監査技術者の8区分)が、以下の3領域・3試験に再編されます。
- マネジメント領域:PM・SM・AU・STなどの分野を統合
- データ・AI領域:DBを中心にデータ利活用・AI要素を強化
- システム領域:NW・ES・SAなどの分野を統合
つまり、ネットワークスペシャリスト試験は「システム領域」に統合される形です。
ネットワークスペシャリストは「システム領域」に統合される
「統合されたら、ネットワークの専門知識は問われなくなるの?」と心配される方もいるかもしれません。
この点については、IPA公式の見直し案を確認すると、システム領域の科目A-2(専門知識)には試験区分ごとに異なる出題範囲が設定される予定です。
つまり、ネットワーク分野の専門的な知識が完全になくなるわけではありません。



ただし、現行のネットワークスペシャリスト試験のように「ネットワーク一本に特化した試験」ではなくなるため、出題の深さや範囲には変化がある可能性があります。
「確定情報」と「検討段階」を混同しないための整理
ここで注意しておきたいのが、今の段階ではすべてが確定しているわけではないということです。
現時点(2026年8月)の状況を整理すると、以下のようになります。
確定していること:
- 2026年度から応用情報・高度試験がCBT(コンピュータベース)方式に移行
- 2026年度の試験区分は現行のまま(ネットワークスペシャリスト試験として受験可能)
- 前期試験は2026年10月〜11月に実施(申込:10月6日〜10月24日)
検討段階(案)のもの:
- 2027年度からの3領域3試験への再編(見直し案として公表済み)
- 新試験の具体的なシラバス(2026年夏頃に順次公表予定)
- 論述試験のあり方(2028年度以降に向けて継続検討)
再編の大きな方向性はほぼ固まっていますが、細部は今後変更される可能性があります。「もう決定した」と断言している記事があったら、少し注意したほうがよいかもしれません。
試験制度の変更情報は、SNSやまとめ記事ではなく、必ずIPA公式ページで一次情報を確認してください。面接で制度変更について聞かれたとき、不正確な情報を話すと逆にマイナス評価になることがあります。
すでにネットワークスペシャリストに合格している人はどうなる?


「せっかく苦労して取ったのに、無駄になるの?」——そう不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
合格実績は引き続き有効
過去にネットワークスペシャリスト試験に合格した事実は、新試験制度になっても変わりません。履歴書に「ネットワークスペシャリスト試験 合格」と記載できますし、その価値がなくなるわけでもありません。
IPAは新試験制度の導入にあわせて、個人のスキル情報・キャリア情報を蓄積・可視化できるプラットフォームの構築も進めています。このプラットフォームには、2026年度に実施する現行試験の合格情報はもちろん、過去の合格実績も登録して活用できるようにする方針が示されています。
ネットワークスペシャリストに有効期限はある?更新は必要?
ありません。更新も不要です。
情報処理技術者試験の合格は、一度取得すれば生涯有効です。
運転免許のような更新制度も、有効期限もありません。
2027年度から試験制度が再編されても、すでに手にした合格実績が期限切れになることはありません。履歴書には引き続き「ネットワークスペシャリスト試験 合格」と記載できます。
ただし、混同されやすい制度が1つあります。
情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)だけは別です。こちらは合格後に登録が必要で、登録の維持には毎年の講習受講と手数料がかかります。「情報処理の資格は更新が必要らしい」という話は、ほぼこの支援士制度のことを指しています。ネットワークスペシャリストは対象外です。
なお、新試験制度でも、現行の高度試験の合格者には一定期間の科目免除措置が検討されています。ただしこれは2026年3月にIPAが公表した「案」の段階で、確定した内容ではありません。
人事の立場で言えば、合格証の日付が5年前であっても『高度試験に受かった人』という評価は変わりません。ただし、合格後にまったく勉強していない印象を与えると評価が下がることも。面接では『合格後もどう学び続けているか』をセットで伝えてください。
ネットワークスペシャリストの転職市場での評価はどうなる?【現役IT人事の見解】


ここからは、日々IT人材の採用に関わっている私の立場からお話しします。
高度試験合格の「シグナル」としての価値は変わらない
そもそも、企業の採用担当者がネットワークスペシャリスト合格者を評価するのは、「ネットワークスペシャリスト」という名前がカッコいいからではありません。
評価しているのは、合格率12〜17%台の難関国家試験を突破したという事実です。
ネットワークスペシャリスト試験の近年の合格率は以下のとおりです。
- 2021年度:12.8%
- 2022年度:17.4%
- 2023年度:14.3%
- 2024年度:15.4%
- 2025年度:17.8%
(出典:IPA 統計情報(応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験))
この合格率を見ればわかるように、受験者の8割以上が不合格になる試験です。これを突破した事実は、試験名が変わっても揺るがない「学習能力と専門知識の証明」になります。
試験名称が「プロフェッショナルデジタルスキル試験(システム領域)」に変わったとしても、書類選考で「高度試験合格者」として加点評価するスタンスは変わらないというのが、私の見立てです。
ただし「資格名だけ」で評価が上がる時代は終わりつつある
一方で、正直にお伝えしなければならないこともあります。
近年のIT転職市場では、資格そのものよりも「その知識を使って何をしてきたか」が重視される傾向が年々強まっています。
書類選考の場面で私が実際に見ているのは、以下のようなポイントです。
- 資格欄に「ネットワークスペシャリスト合格」とある → プラス評価(学習意欲・基礎力の証明)
- 職務経歴書に「ネットワーク設計・構築の実務経験」が書かれている → 大きなプラス評価
- 資格はあるが、職務経歴にネットワーク関連の実務が一切ない → 「なぜ取ったのか?」が気になる



資格+実務経験のセットがあると、書類通過率は明らかに変わります。
逆に、資格だけで実務経験が伴わない場合は、面接で「取得の動機」と「今後どう活かすか」を聞かれることが多いです。
新試験「プロフェッショナルデジタルスキル試験」は転職で武器になるか?
2027年度から始まる新試験について、転職市場での評価はどうなるのか。
IPAの見直し案によると、新試験ではPD試験(プロフェッショナルデジタルスキル試験)の1つに合格すれば、応用情報技術者試験の合格と同等と位置づけられます。
人事の立場から見ると、この「3領域全合格=フルスタック認定」は、認知が広まれば転職市場でかなりの差別化要因になる可能性があります。
ただし、新試験には別の難しさがあります。制度が始まった直後は、対策の手がかりが少ないという点です。シラバスの公表は2026年夏頃、サンプル問題もこれからで、過去問はありません。
念のため補足すると、採用担当が新試験を知らない、ということはまず起きません。IT企業で採用に関わっていれば、試験制度の変更は当然に追いかけています。問題は評価する側ではなく、受ける側の対策のしやすさです。



そのため、短期的には現行のネットワークスペシャリスト試験に2026年度中に合格しておくほうが、対策が立てやすく合格の見込みも高い、というのが率直な見解です。
その会社が良いかどうかは
他の選択肢を見ないと判断できません
人事の立場から言うと、比較対象を持たないまま決めている人が一番損をしています。
50歳未満/未経験は対象外
✓ リモート可否・フレックスなど細かい条件で検索できる
✓ 転職を決めていなくても登録できる
20代後半〜30代が中心
✓ 土曜1日で選考が終わる1Day選考会あり
✓ ITコンサル・メガベンチャーの求人が豊富
面接でIPA資格の話題になったとき、試験制度の変更を正確に把握していて、かつ自分なりの見解を持っている人は、それだけで『情報感度が高い人材』という印象を持ちます。資格の有無だけでなく、制度変更への理解も一つのアピールポイントです。
ネットワークスペシャリスト試験はいつまで受けられる?【2026年度の日程と申込期限】
先に、いちばん重要な日付をお伝えします。
「ネットワークスペシャリスト」という名称で受験できる最後の試験は、2026年度前期です。
申込の締切は2026年10月24日(土)。



これを過ぎると、この名称での受験機会はありません。
2026年度(令和8年度)前期試験の日程
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 申込受付期間 | 2026年10月6日(火)〜10月24日(土) |
| 科目A-1・科目A-2試験 | 2026年10月17日(土)〜10月27日(火) |
| 科目B-1・科目B-2試験 | 2026年11月11日(水)〜11月23日(月) |
| 合格発表 | 2027年2月頃(予定) |
2026年度から、ネットワークスペシャリスト試験はCBT方式(パソコンで受験する方式)に移行しました。試験は期間内から日時を選んで予約する形になります。
従来は春期(4月)に実施されていましたが、2026年度からは10〜11月の前期に移りました。過去の受験経験がある方は、時期の感覚がずれている可能性があるので注意してください。



注意したいのは、科目Aと科目Bで実施期間が分かれていることです。「11月の試験」と覚えていると、10月中に始まる科目A試験を落とします。
後期試験(2027年2〜3月)にネットワークスペシャリストはありません
ここが見落とされやすいところです。
2026年度は前期・後期の2回に分かれていますが、後期(2027年2〜3月)に実施されるのは、応用情報技術者・プロジェクトマネージャ・データベーススペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリスト・システム監査技術者・情報処理安全確保支援士の6区分です。ネットワークスペシャリストは含まれていません。
つまり、前期を逃した場合、後期で受け直すことはできません。
現行制度は2026年度の実施をもって終了する予定なので、そこで打ち切りになります。
同じ高度試験でも、区分によって残り時間が違います。データベーススペシャリストは後期にも実施されるため、2027年2〜3月まで猶予があります。ネットワークスペシャリストは、2026年10月24日の申込締切が事実上のリミットです。
今から間に合う?9月から始めた場合
9月から準備を始めると、実質2か月半です。ネットワーク実務の経験がある方なら、十分に射程内といえます。
未経験から新規に挑むには厳しい日程です。その場合は、次の章の判断フレームワークを読んでください。「名称にこだわるか、内容を取るか」で答えが変わります。
今から受験すべき?新試験を待つべき?【判断フレームワーク】


「ネットワークスペシャリスト試験を受けようと思っていたけど、新試験を待ったほうがいいのかな?」
ここでは、状況別の判断基準を整理します。
2026年度中に受験すべき人



以下に当てはまる方は、2026年度の試験を受けておくのが得策です。
- すでにネスペの勉強を始めている方:
蓄積した学習をそのまま活かせます。新試験では出題形式が変わる可能性があるため、慣れた形式で挑戦できる最後のチャンスです - 応用情報に合格済みで科目免除が使える方:
科目A-1免除の有効期限内であれば、負担が軽くなります。この免除は新試験にも経過措置で引き継がれる予定なので、合格しておけばダブルのメリットがあります - 「ネットワークスペシャリスト」の名称が欲しい方:
この名称で合格できるのは2026年度が最後です。履歴書に「ネットワークスペシャリスト試験 合格」と書けるのは今年の受験者だけになります - 転職活動を1〜2年以内に予定している方:
新試験の開始は2027年度なので、1〜2年以内の転職には間に合いません。その期間に保有資格として提示できるのは、現行試験の合格だけです
新試験を待ったほうがよい人
一方、以下のような方は、焦って2026年度に受ける必要はないかもしれません。
- まだ基本情報や応用情報も未取得の方:
まずは土台となる試験から順に挑戦するのが現実的です。新試験のPD試験は、1つ合格すれば応用情報と同等の位置づけになるため、ステップアップの道筋が変わる可能性があります - ネットワーク以外の領域にも興味がある方:
新試験では「システム領域」にNW・SA・ESが統合されるため、幅広い知識を一度の試験で証明できます。特定分野に絞らず広く学びたい方には、新試験のほうが合っているかもしれません - 2028年度以降に転職を考えている方:
その頃には新試験の合格者が一定数出ています。制度移行後の試験を受けているほうが、学習内容が現行のカリキュラムに沿っているぶん、面接でも説明しやすくなります
迷っている方に一つだけアドバイスするなら、『取れるうちに取っておく』が鉄則です。制度が変わるタイミングは、旧試験の合格者が一番希少価値を持つ時期でもあります。『最後の合格者』というのは、面接でも話のネタになりますよ。
よくある質問(Q&A)
- ネットワークスペシャリストの合格証は、新試験制度になっても使えますか?
-
はい、使えます。
過去の合格実績は新試験制度に移行しても有効です。履歴書に「ネットワークスペシャリスト試験 合格」と記載し続けることができます。
また、IPAは個人のスキル情報を蓄積・可視化するプラットフォームの構築を進めており、過去の合格情報も登録・活用できるようにする方針です。「資格が消える」「無駄になる」といった心配は不要です。
- 新試験「プロフェッショナルデジタルスキル試験(システム領域)」の難易度はどのくらいですか?
-
新試験の構成は、科目A-1(90分・60問)、科目A-2(120分で科目Bと合わせて実施・23問)、科目B(12問)の3科目です。科目A-1と科目A-2は四肢択一の多肢選択式、科目Bも多肢選択式での出題が予定されています。
現行のネットワークスペシャリスト試験にあった記述式・論述式はなくなる方向です(論述試験のあり方は2028年度以降に向けて継続検討中)。
ただし、シラバスの詳細は2026年夏頃に順次公表される予定のため、現時点では正確な難易度比較は難しい状況です。出題範囲が公表されたら、改めてこの記事を更新予定です。
- 情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)も廃止されますか?
-
情報処理安全確保支援士は、「情報処理の促進に関する法律」に基づく独立した国家資格(登録制)です。今回の高度試験の再編とは別の制度として位置づけられており、現時点では制度継続の方向です。
ただし、科目Bの出題範囲の一部変更(マネジメント分野の強化等)や、試験時間・出題形式の変更は予定されています。支援士試験の受験を考えている方は、2027年度以降の変更内容をIPA公式ページで確認しておきましょう。
まとめ
この記事のポイントを改めて整理します。
- ネットワークスペシャリスト試験は「廃止」ではなく、2027年度から「プロフェッショナルデジタルスキル試験(仮称)」のシステム領域に統合される
- 「ネットワークスペシャリスト」の名称で受験できるのは2026年度が最後(申込締切:2026年10月24日/科目A試験は10月17日から)
- すでに合格済みの方の資格は引き続き有効。新試験への科目免除の経過措置も検討中
- 転職市場では合格率12〜17%台の高度試験を突破した事実が評価の核であり、名称変更で価値が下がることはない
- ただし資格+実務経験のセットがますます重要になっている
IPA試験制度の改革は、IT業界で働く人全員に影響があるテーマです。今後も新しい情報が出たら、この記事を更新していきます。








※この記事の情報は2026年8月時点のものです。IPA・経済産業省の正式発表により内容が変更される場合があります。最新情報は必ずIPA公式サイトでご確認ください。
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